二本松市議会 2022-03-03 03月03日－02号
このため、安達医師会をはじめ、県、日本赤十字社福島県支部等の関係機関との連携の下に、一刻も速い医療救護活動を開始することとなります。
このため、安達医師会をはじめ、県、日本赤十字社福島県支部等の関係機関との連携の下に、一刻も速い医療救護活動を開始することとなります。
これは、日本赤十字社福島赤十字病院、以下日赤とさせていただきますが、その旧病院敷地内に市が設置しました旧福島市隔離病舎解体工事に係る負担金でございます。 具体的には、お手元の配付資料により説明させていただきます。配付資料の10ページを御覧ください。細目、財産管理諸費、細節、負担金で、補正額が2,722万2,000円でございます。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 平成30年７月豪雨災害に対する義援金といたしましては、市職員からは、７月13日から７月25日までの期間に109万990円が寄せられ、市民の皆様からは、７月17日から８月31日までの期間に、市内28カ所の公共施設に募金箱を設置したところ、58万2,735円が寄せられたことから、いずれも日本赤十字社福島県支部に送金をしております。
また、ことし10月には、県と日本赤十字社福島県支部の主催により、見て、触れて、学んでをコンセプトに防災訓練や防災研修に参加する機会が少ない親子連れ等を対象とするふくしま防災フェア2018が本市において開催されることから、市といたしましても会場にブースを設け、防災情報メールの登録及びハザードマップ等の周知をするなど、関係機関と連携し、防災意識の醸成を図ってまいります。
また、日赤社資の決算につきましては、市政だより折り込みの日本赤十字社福島県支部発行日赤ふくしま及び同支部のホームページにて報告しております。なお、各募金等につきましては、福祉施設の整備や災害救護等に活用されるもので、町内会をはじめ市民の皆様の善意によって支えられているものであり、その趣旨をご理解いただき、引き続きご支援、ご協力をお願いしたいと考えております。 ◆32番（山岸清） 議長、32番。
今後におきましては、手引きの実施すべき対策のポイントを参考に、東日本大震災や昨今の大規模災害での他自治体の教訓などを踏まえ、ボランティア受け入れに関する役割の分担やボランティアセンターの開設、運営など、その主体となる市社会福祉協議会あるいは日本赤十字社福島県支部と協議をいたしますとともに、大規模災害時の被災者の生活再建支援に向け、被災者台帳の整備などについて検討を行ってまいる考えでございます。
また、市民の皆様から寄せられる義援金の受け付けも行っており、日本赤十字社福島県支部を通じて、被災された方々へお届けすることとしております。 今後におきましても、被災地の一日も早い復旧を願い、被災地からの要請に応じた支援を行ってまいる考えでございます。 ◆14番（萩原太郎） 議長、14番。 ○議長（高木克尚） 14番。
また、市民の皆様から寄せられる義援金の受け付けも行っており、日本赤十字社福島県支部を通じて被災された方々へお届けすることとしております。 今後におきましても、被災地の一日も早い復旧を願い、被災地からの要請に応じた支援を行ってまいる考えでございます。 ◆12番（根本雅昭） 議長、12番。 ○副議長（宍戸一照） 12番。 ◆12番（根本雅昭） ありがとうございます。
福島市にある日本赤十字社福島支部においても、メーカーと協定契約を結んだと聞き及んでおります。災害対応型の自販機には、缶、ペットボトル、紙コップタイプがあり、それぞれ利点があります。 そこで、災害対応型自動販売機の導入について調査、研究を行い、避難所として指定している体育館の自動販売機については災害対応型の自動販売機を導入すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。
日赤社資については、日本赤十字社福島県支部が開催する年度当初での担当課長・担当者合同会議で実績報告を受けており、赤い羽根共同募金、歳末たすけあいについては、市政だよりに折り込みの福島市社会福祉協議会が発行している、福祉だよりに掲載される実績報告にて把握をしております。 ◆33番（山岸清） 議長、33番。 ○議長（佐藤一好） 33番。 ◆33番（山岸清） わかりました。
そこで、日本赤十字社福島支部では行く施設で講習会の依頼をしているのか、消防署は業務多忙で講習依頼に応じ切れず、断られるケースが多くあります。しかし、全職員は毎年講習会を受講していると教育長は答弁されております。この点についてはいかがですか。 ○高橋光雄議長 教育長。
次に、イベントの開催についてでありますが、西部地域への対応として、本年９月２日から12日までの11日間にわたり開催される日本赤十字社福島県支部主催の東日本大震災復興支援事業「赤十字スマイルパーク」を岩瀬地域トレーニングセンターで開催することとしております。
また、先日、はまなす館多目的ホールで行われました日本赤十字社福島支部によります支援活動「すまいるぱーく in FUKUSHIMA」では、複数のエア遊具を設置して子供たちを遊ばせるというイベントに、利用者延べ人数が5,000人を超える大盛況だったとの報告もありました。ご支援いただいている各団体には、心から感謝を申し上げるところでございます。
市民の健康を守るため、日本赤十字社福島県支部から寄贈を受けた測定器等を活用し、本日から放射線モニタリングセンターや全支所など市内21カ所において、食品などの放射能測定を開始したところであります。 今後におきましては、順次配備台数をふやして、測定体制を強化し、市民が無用な内部被曝を受けることのないよう努めてまいります。 次に、福祉避難所について申し上げます。
今回の震災では、震災翌日の３月12日に避難所利用者数が１万9,813人に達するなど、極めて多くの避難者数となったことから、毛布に不足が生じたため、直ちに、日本赤十字社福島県支部に支援を要請したところであります。 なお、飲料水につきましては、備蓄しておりませんでした。
なお、ボランティアの登録でございますが、福島市社会福祉協議会、日本赤十字社福島県支部などで実施をしてございまして、それら関係機関と連携を図りながら対応してまいります。 ◆25番（粟野啓二） 議長、25番。 ○議長（大越明夫） 25番。 ◆25番（粟野啓二） そうすると、消防本部等ではこの組織の募集についてはやっていないということで認識していいのですか。 ◎消防長（菅原強） 議長、消防長。
さて、日本赤十字社福島県支部は明治22年６月に創立され、昨年120周年を迎えております。平成21年10月28日、郡山市において福島県赤十字大会が開催されております。輝かしい歴史と活動は、多くの県民の支援のもと、人道・博愛を理念に、災害救護赤十字奉仕団や青少年赤十字の育成、そして、救急法などの講習会、血液事業、医療事業、そして国際的な救援活動を推進しております。その活動は未来へ受け継がれていきます。
また、イオン株式会社ジャスコ相馬店やビッグレンタル相馬店、近日中を予定している仙台コカ・コーラボトリング株式会社原町営業所などの企業と、飲料水や食料品、日用品、さらには重機、簡易トイレ等の救援資機材の提供に関する応援協定を締結するとともに、県や日本赤十字社福島県支部との連携を図るなど、災害時の物資を確保する体制づくりを進めております。
ただいまの学校など公共施設における緊急体制についてでありますが、まず、ＡＥＤ自動体外式除細動器設置の現状及び計画についてでありますが、町の公共施設での設置の現状は、平成18年度に保健センターに設置し、平成19年度には、日本赤十字社福島県支部が、公共施設における急患者の心停止などの救命率向上を図るため各市町村に配置し、棚倉町には、町総合体育館に設置となったところであります。
次に、ＡＥＤの拡大についてでありますが、小中学校以外におけるＡＥＤ／自動体外式除細動器の現在の設置状況でありますが、これまでの設置済み４台に加えまして、今年度は日本赤十字社福島県支部の事業を活用し、本庁舎・大信庁舎に各１台ずつ設置する予定であります。